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公庫融資に変わる住宅ローンの主役「フラット35」は、どのような住宅ローンなのでしょうか。
まずはその概要について、紹介したいと思います。
フラット35は民間の金融機関から譲り受けた住宅ローンを証券化し、投資家に販売するという、「住宅金融支援機構の証券化事業」により運営されています
そのため、申し込み要件などは全国共通ですが、融資金利や事務手数料などは申し込み先の金融機関ごとに異なります。
特に金利は金融機関ごとに大きなちがいがありますので、利用する際には申し込み先を比較して、有利な条件で融資を受ける事が大切になります。
フラット35の申し込みを受けた金融機関は、利用者の提出書類などにもとづいて審査をします。
審査で問題がなければ、申し込みを受けた金融機関は融資を実行し、それと同時に、該当する住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。
住宅ローン債権の譲渡を受けた住宅金融支援機構は、該当する債権を信託銀行などに信託します。
そして、信託した住宅ローン債権を担保として「住宅金融支援機構債権」を発行し、多くの投資家に販売します。(住宅金融支援機構債権は「MBS:Mortgage Backed Security」とも呼ばれています)
このように私たちが申し込んだ住宅ローン債権は、証券化されたことにより、多くの投資家の手元に行きます。
ということになると、フラット35の利用者は、住宅ローン債券を購入した投資家にローンの返済をしなくてはならないのでしょうか。
実のところ住宅金融支援機構は、住宅ローン融資を行った金融機関に管理回収業務を委託していますので、フラット35の利用者は申し込み先の金融機関にローンを返済することになります。
そして、返済を受けた金融機関は、返済金を住宅金融支援機構に引き渡しますので、住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債権を購入した投資家の方に、元金と利息の支払いをします。
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