団体信用生命保険について(フラット３５で比べる住宅ローン金利比較)

団体信用生命保険について

団体信用生命保険

団体信用生命保険は、被保険者が「死亡」もしくは「傷害や疾病のため所定の高度障害状態になった場合」に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。

そのため、団体信用生命保険に加入していると、万が一の事態に遭遇しても残された家族の生活を守ってくれますので、安心して住宅ローンを利用する事ができます。
さらには、掛け金も非常に安く設定されていますし、加入時年齢による条件の差がありませんので、利用者にとってはたいへんメリットの多い保険であるといえるでしょう。

しかし、住宅ローンを利用する場合にはほとんどの金融機関で、団体信用生命保険への加入を義務付けています。
このため、団体信用生命保険に加入できないと、住宅ローンを利用できないという事態も生じてしまいます。

つまり、住宅ローンをこれから利用しようとお考えの方は、団体信用生命保険についての十分な知識を持っておかなくてはなりません。

保険料について

民間の住宅ローンの場合、保険料が金利に含まれている場合がほとんどです。（保険料無料とうたってある場合もこれに含まれます）
ただし、別途必要になる場合もありますので、申し込みの際に確認する事が必要です。

ちなみに【フラット３５】の場合には、保険料が別途必要になります。
「融資残高×0.28％」の式でおよその年間保険料を求める事ができますので参考にしてください。

申し込みについて

団体信用生命保険へ加入する際には「申込書兼告知書」へ、次の内容について「はい・いいえ」で回答します。

・最近３ヶ月以内の医師の治療・投薬を受けた事がありますか
・過去３年以内に手術を、または、２週間以上にわたる医師の治療・投薬を受けた事がありますか
・手足の欠損・機能障害がありますか
・背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか

これらのどの項目にも該当しなければ特に問題はありませんが、仮に、ひとつでも「はい」があると、病名や症状などを詳しく記載しなければなりません。
そして、この告知書に記載した事実をもとに、保険会社が加入の審査することになります。

団体信用生命保険へ加入できない時どうすればいいのでしょうか

住宅ローンの申し込みにあたって、団体信用生命保険への加入が条件にある場合、団体信用生命保険へ加入できない方は、該当する住宅ローンを利用する事ができません。

このような場合には、住宅の購入をあきらめなくてはならないのでしょうか。

実は、団体信用生命保険の審査基準は引受先の生命保険会社ごとに異なります。
そのため、他の銀行に申請をしなおすことで審査に通過する場合もあります。

それでも団体信用生命保険の審査に通過しないという方は、団体信用生命保険への加入が条件にない金融機関へ審査を申し込んでみましょう。
フラット３５の場合には任意加入になっていますし、民間の金融機関でも保証人をつけることで、保険へ加入しなくても利用できるケースもあります。

とにかく、あきらめずに複数の金融機関へ打診してみましょう。

フラット35と団体信用生命保険

フラット３５を利用する場合には、通常の「団体信用生命保険（機構団信）」と、「死亡、もしくは傷害や疾病のため所定の高度障害状態になった場合」だけでなく、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の三つの疾病により所定の症状になった場合に債務が弁済される「３大疾病付機構団信」のどちらかに加入する事ができます。

そのため、手厚い補償をお求めの方は「３大疾病付機構団信」への加入をおすすめします。

ただし、いったん「３大疾病付機構団信」へ加入されると、返済途中に機構団信へ変更することができません。
申し込む際には、補償内容を見極めたうえで慎重に選択するようにしましょう。

上手な保険への加入方法

団体信用生命保険は住宅ローン残高を上限に債務全額が補償される制度です。
いっぽう、私たちが保険会社から加入している生命保険は、死亡保障だけでなく後の生活費や医療費などを補償するためのものもあります。

もしも、すでに加入されている生命保険の補償の中に住宅資金の補償額が含まれている場合には、補償内容が重複してしまうケースがあります。
保険金額を引き下げることで保険料を抑え、その分を将来の繰上げ返済の資金に回すこともできますので、団体信用生命保険へ申し込む際には一度加入されている保険を見直すことをおすすめします。